2004-05-11 第159回国会 参議院 法務委員会 第15号
○国務大臣（野沢太三君） この問題につきましては、私、衆議院でも同じようなお尋ねがございまして、そこでもお答えをしておりますが、私は国民年金が強制加入となりました昭和六十一年四月以前から日本鉄道共済年金の繰上げ受給を受けておりまして、国民年金未納というような問題は生じないと承知しております。 以上でございますが。
○国務大臣（野沢太三君） この問題につきましては、私、衆議院でも同じようなお尋ねがございまして、そこでもお答えをしておりますが、私は国民年金が強制加入となりました昭和六十一年四月以前から日本鉄道共済年金の繰上げ受給を受けておりまして、国民年金未納というような問題は生じないと承知しております。 以上でございますが。
一九九七年の四月に、鉄道共済年金と厚生年金が統合されました。共済年金の対象者は支援措置が行われていることもありまして、保険料の統一はその際に行われず、年金としては統合いたしましたが、格差がついたまま据え置かれました。当時の議論におきましては、年金局長は、段階的に格差を小さくして、平成十六年、すなわち二〇〇四年には格差をなくすると答弁しています。
まず、日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律案は、事業団の債務等の抜本的な処理を図ることが緊急の課題となっていることにかんがみ、政府による事業団の債務の承継等の措置を講じようとするものであり、衆議院において、鉄道共済年金の厚生年金への統合のため事業団の負担とされていた移換金負担に係るＪＲ等の負担を二分の一に軽減すること、施行日を公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日
さらに、二年前の国会において厚生年金保険法等の改正が行われ、平成九年四月より行われた日本鉄道共済年金の厚生年金への統合に伴い、移換金の不足額として清算事業団が約七千七百億円、ＪＲ各社が約千七百億円を負担することで最終的な決着を見ているのであります。したがって、ＪＲ負担を半額にすればよいという問題ではありません。
鉄道共済年金の厚生年金への統合に伴って必要となったいわゆる年金移換金の負担問題については、平成八年の厚生年金法等改正法の規定によりまして、年金受給者の旧国鉄期間分は清算事業団が負担し、ＪＲ期間分はＪＲが負担することと決定され、既に決着済みの問題であります。
まず、先生お話しの平成八年七月の西日本旅客鉄道株式会社の株式売出届出目論見書についてでございますが、その証券情報の部の中で、鉄道共済年金につきましては、先生お話しのように、九千四百億円の移換金負担のうち千七百億はＪＲ各社が、七千七百億につきましては清算事業団が負担する、こういう負担区分がなされたことが記してございます。
さらに、鉄道共済年金が厚生年金に統合された平成九年には、移換金の積み立て不足九千四百億のうち千七百億円をＪＲ各社の負担とすること、そして残り七千七百億円は清算事業団の負担としてほかの債務と同様に国において措置するということが確定していると考えております。それは平成八年の厚生年金改正法の質疑あるいは閣議決定の経緯を見ても明白なことだと思います。
なお、先ほど申し上げましたように、西日本鉄道株式会社が負担いたします共済年金については、具体的に、その時点において負担することについては鉄道共済年金の方に書いてございますけれども、清算事業団が分担することになりました債務の処理につきましては、先ほど申し上げましたように、「最終的には、国において処理する」という方針が閣議決定されておりますのでそれを示してございますが、その処理方策についてはまだ決められておらない
第一に、原案では、日本鉄道共済年金を厚生年金へ統合した際に、日本国有鉄道清算事業団が負担することとされた移換金負担のうち、ＪＲの社員分について、その全額を事業主であるＪＲの負担としておりましたが、このＪＲの負担を原案の二分の一に軽減するものであります。これは旧国鉄時代の職員の年金負担にかかわる経営者負担部分はＪＲが負担すべきではないかとの考えによるものであります。
第三に、国鉄改革により日本国有鉄道清算事業団の負担とされた恩給及び年金追加費用は日本鉄道建設公団が負担することとし、鉄道共済年金の厚生年金への統合のため日本国有鉄道清算事業団の負担とされた移換金負担については、国鉄改革によりＪＲ等の社員となった者の分はＪＲ等が、その他の者の分は日本鉄道建設公団が負担することとしております。
二年前の国会において厚生年金保険法等の改正が行われ、平成九年四月より日本鉄道共済年金の厚生年金への統合に伴い、移換金の不足額として清算事業団が七千七百億円、ＪＲ各社が千七百億円を負担いたしました。ＪＲ各社がこれで決着したと考えているのも当然であり、当時の国会でもＪＲにさらなる負担を求める可能性など全く議論されませんでした。
第三に、国鉄改革により日本国有鉄道清算事業団の負担とされた恩給及び年金追加費用は、日本鉄道建設公団が負担することとし、鉄道共済年金の厚生年金への統合のため日本国有鉄道清算事業団の負担とされた移換金負担については、国鉄改革によりＪＲ等の社員となった者の分はＪＲ等が、その他の者の分は日本鉄道建設公団が負担することとしております。
厚生年金への統合による鉄道共済年金の移換金問題は、既に決着済みであります。国鉄清算事業団が引き継ぐ移換金債務七千七百億円については、平成八年三月八日の閣議において、最終的には国において処理すると決定したのであります。さらに、国鉄改革法等施行法第三十八条の二では、「政令で定めるところにより、清算事業団が負担する。」と規定されているのであります。
二年前の国会において厚生年金保険法等の改正が行われ、昨年、平成九年四月より行われた日本鉄道共済年金の厚生年金への統合に伴い、移換金の不足額として、清算事業団が約七千七百億円、ＪＲ各社が約千七百億円を負担することで最終的な決着を見たものであり、追加負担を認めるべきではありません。したがって、民主党及び平和・改革は、この点についての修正を求めているところであります。
第一に、原案では、日本鉄道共済年金を厚生年金へ統合した際、日本国有鉄道清算事業団が負担することとされた移換金負担のうち、ＪＲの社員分について、その全額を事業主であるＪＲの負担としておりますが、このＪＲの負担を原案の二分の一に軽減するものであります。それは、せめて旧国鉄時代の職員の年金負担にかかわる経営者負担部分はＪＲが負担すべきではないかとの考えによるものであります。
お話しのように、平成八年の厚生年金と鉄道共済年金の統合の際に、移換金の負担が鉄道共済側として必要になったわけでありますが、その負担につきまして、具体的には七千七百億の負担につきまして、厚生年金の方から、清算事業団が非常 に収支繰りが悪かったものですから、果たして円滑に支払いがあるだろうかという不安、それからもう一方、我が運輸省といたしましては、清算事業団、なかなか収支が悪うございましたので、将来、七千七百億
平成八年に厚生年金と鉄道共済年金が統合される場合に、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、移換金の分担といたしましては、旧国鉄期間分については清算事業団、それからＪＲ期間分についてはＪＲ各社ということで分担させていただきましたけれども、この考え方は、その当時、清算事業団が存在しておりました。
第三に、国鉄改革により日本国有鉄道清算事業団の負担とされた恩給及び年金追加費用は、日本鉄道建設公団が負担することとし、鉄道共済年金の厚生年金への統合のため日本国有鉄道清算事業団の負担とされた移換金負担については、国鉄改革によりＪＲ等の社員となった者の分はＪＲ等が、その他の者の分は日本鉄道建設公団が負担することとしております。
わずか二年前の国会において厚生年金保険法等の改正が行われ、鉄道共済年金の厚生年金への統合に伴い、移換金の支払いが決まりました。その不足額九千四百億円のうち、清算事業団が約七千七百億円、ＪＲ各社が約千七百億円を負担いたしました。ＪＲ各社が既に決着済みと考えていたのも当然であり、今になって清算事業団の分をさらにＪＲに三千六百億円を支払え、こう言うのは、まさに朝令暮改そのものであります。
鉄道共済年金と厚生年金の統合において発生した移換金債務の九千四百億円の分担に関しては、平成八年当時の厚生委員会において議論がなされ、野党各委員より、七千七百億円もの負担に国鉄清算事業団はたえられるのかとの懸念が表明され、大変激しい論戦が展開されました。が、結局、旧国鉄期間分の七千七百億円は国鉄清算事業団が、ＪＲになってからの期間分の一千七百億円はＪＲ各社が負担することが決定されました。
第三に、国鉄改革により日本国有鉄道清算事業団の負担とされた恩給及び年金追加費用は日本鉄道建設公団が負担することとし、鉄道共済年金の厚生年金への統合のため日本国有鉄道清算事業団の負担とされた移換金負担については、国鉄改革によりＪＲ等の社員となった者の分はＪＲ等が、その他の者の分は日本鉄道建設公団が負担することとしております。
つまり、政府は一昨年、鉄道共済年金を厚生年金に統合するため、年金積み立て不足分について政府とＪＲの負担分担を決めたばかりでございます。ＪＲに関しましては、国鉄が経営破綻に伴って分割・民営化して十年前に生まれたわけでございますけれども、その旧国鉄債務三十七・一兆円のうち国が二十二・七兆円を引き受け、ＪＲ各社が十四・五兆円を引き受けた。当時年間総売り上げの四・五倍に達していたようでございます。
昨年四月、鉄道共済年金から厚生年金に統合した際の移換金について、国が所管する清算事業団とＪＲの負担割合は国会の審議等を経て明確に決められたわけです。そして、法が昨年の四月から施行されているわけです。負担割合は清算事業団が七千七百億円、それからＪＲの負担分が一千七百億円、四対一に割り振られたわけです。法律が施行され、一年もたたないうちに負担割合を変更する。
次に、今回のＪＲ等の問題で非常に問題になっております鉄道共済年金の厚生年金への統合に伴う移換金の負担について質問をさせていただきたいと思います。
平成八年の時点におきまして、鉄道共済年金と厚生年金の統合に当たりましていわゆる移換金債務が発生したわけでございますけれども、約一兆円の足らず前があったということでございますが、この分担を、当該鉄道共済年金の事業主体でございます清算事業団とＪＲ各社が、約七千億とそれから約二千億ということで分担したわけでございます。
例えば鉄道共済年金の移管にしても、これは四月から厚生年金に統合された。その際の移管金の負担割合は清算事業団八千億それからＪＲが二千億。これもちゃんと決まっているんです。例えば移管の不足額について、国鉄勤務時代は事業団が出した、ＪＲ勤務時代はＪＲが払ったんです。これを決めたのは去年なんですよ。これは勝手に決まったわけじゃないんです。
○政府委員（小幡政人君） 運輸省といたしまして、長期債務の本格的処理に当たりまして清算事業団を整理することになるわけでございますが、その際に、鉄道共済年金の厚生年金への統合に伴い生じた移管金債務のうち事業団負担分とされていたものの取り扱いについては、まず実は鉄道共済年金関係者でございますＪＲ等々の中での議論になるわけでございまして、そういう意味でＪＲが一切の負担をしなくてもよいという問題ではないというふうに
先ほど大臣の方から御答弁申し上げましたように、実は我々の方、政府の方でＪＲの方に協力をお願いしておる中身は、厚生年金移換金の一部ということでございまして、これは、先生お話しの昭和六十二年四月の国鉄改革時の話ではございませんで、その後に生じた厚生年金へ鉄道共済年金が統合されるに当たっての問題でございます。
それで、今おっしゃいました年金の話ですが、鉄道共済年金の追加費用と、いわゆる厚生年金の移換金の追加負担と、大きく二つに分けて私質問をしたいと思うのですが、前段の鉄道共済年金の追加費用はもうあきらめたのですか、一言だけ答弁してください。
あるいは鉄道共済年金問題がありますね。これも清算事業団が負担している。この額も、既に毎年三千五百億円ずつぐらいたしか清算事業団が負担していると思うんです。 こういう事情を考えますと、やはり今二十八兆円を超える債務を抱えてさてどうするか、大変だという場合に、ＪＲにある負担を求めていくというのはそれなりの合理性があるんじゃないかと思うんですけれども、最後に杉山先生の御意見。
それから、たびたび申し上げておりますが、鉄道共済年金から厚生年金の統合に伴いまして、平成九年度首におきまして約八千億円の移換金の債務が発生したところでございます。
○栗原君子君 続きまして、国鉄清算事業団にとりましても、将来長期間にわたりまして支払いの義務が生じてまいります鉄道共済年金の負担にかかわってお尋ねをしたいと思います。 かつて三公社五現業と言っていた時代、この三公社の中のＮＴＴあるいはまたＪＴとは異なりまして、国鉄には国鉄清算事業団が年金を支払っておりますけれども、これはなぜずっと支払い続けなければいけないのか。
これに対しまして支出面では、この十年間に金利の負担あるいは年金負担等が発生いたしまして、それからさらに、鉄道共済年金の財政危機に対処するために平成二年度以降毎年一千億円、合計七千億円の特別負担、これを新たに負うということもございまして、合計で支出は約十四兆六千億円になると見込まれております。